消費者契約法

消費者契約法とは、

　消費者と事業者との間の情報の質・量・交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認・困惑した場合の契約の申込み等の取消し等を定め、消費者の利益の擁護を図ることを目的として平成13年4月1日より施行された法律。

引用元:消費者契約法｜不動産ジャパン用語集

契約時に

• 不実の告知（嘘を言う）
• 断定的判断（確実に儲かる、などと告げる）
• 不利益事実の不告知（都合の悪いことを隠す）
• 退去妨害（「帰りたい」と言ったのに、帰らせない）
• 不退去（「帰ってくれ」と言ったのに、帰らない）

などによって住宅会社から契約をさせられた場合に、消費者は契約を取り消すことができます。

消費者は上記の事実に気づいた時から6ヶ月以内に、住宅会社に契約を取り消す意思を表明しなくてはなりません。契約締結から5年以上たっている場合は時効となります。